我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
障害福祉事業所及び介護保険施設等では、感染により重症化リスクの高い障害者や高齢者を守るため、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底をお願いしているところです。具体的には、厚生労働省及び県の通知に基づき、日頃から職員や利用者の健康管理、マスクの着用や手の消毒、手の触れる表面の清掃、消毒を行い、新型コロナウイルスを施設に持ち込まない、広めないための対策の徹底が重要であると考えています。
障害福祉事業所及び介護保険施設等では、感染により重症化リスクの高い障害者や高齢者を守るため、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底をお願いしているところです。具体的には、厚生労働省及び県の通知に基づき、日頃から職員や利用者の健康管理、マスクの着用や手の消毒、手の触れる表面の清掃、消毒を行い、新型コロナウイルスを施設に持ち込まない、広めないための対策の徹底が重要であると考えています。
介護保険施設や障害福祉事業所に対しましては、施設の種別に応じ、４０万円、１０万円、６万円の感染症対策支援金を支給する予定です。申請受付は令和５年１月３１日までを予定しており、円滑に支給できるよう準備を進めてまいります。
また、協議を進めるに当たり、市内の障害福祉事業所や障害福祉団体へのアンケート調査、市内相談支援事業所の方々との意見交換会を実施いたしました。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長はじめ担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
また、第２次救急医療運営事業、小児救急医療対策事業の協定を締結している７医療機関に対し、救急搬送等による医療機関でのクラスター発生を予防するためにかかる経費を支援するともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい運営状況に置かれている感染拡大防止対策に取り組む高齢者福祉施設等を支援するため、我孫子市社会福祉施設感染症対策支援金を介護保険施設等１８１事業所、障害福祉事業所６１事業所の計２４２事業所
介護保険施設、障害福祉事業所等への支援では、新型コロナの影響により事業収入が前年度と比較して減収となった社会福祉事業所を支援するため、我孫子市社会福祉施設感染症対策サービス継続支援金を創設し、８２事業所に支援金を交付いたしました。また、集団感染が発生した社会福祉事業所には、我孫子市社会福祉施設集団感染対策支援金を創設し、６事業所に対して支援金を交付いたしました。
それから、次の段階の障害福祉事業所、基礎疾患の対象になっている方たちのいらっしゃる事業所、障害福祉事業所、そこの職員の方たちへの接種というのはどういう形になりますか。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。
介護保険施設、障害福祉事業所への支援では、これまで感染症対策支援金を交付してきましたが、今後はクラスターが発生した事業所や厳しい運営状況に置かれている事業所に対し集中的な支援を行ってまいります。
この事業を、説明があったときに、介護サービス事業者、それから、障害福祉サービスの事業者にそれぞれ１０万円給付しますということの説明がありましたけれども、同じサービス内容であれば、介護事業所と障害福祉事業所が重なっているときは２０万円じゃなくて１０万円になるというふうな説明がありましたので、実際支給が終わった段階で、やはり当初の予定どおりの支給になったのか、それとも、それぞれに１０万円ずつ給付されたのか
そこで、１つの提案なんですが、障害福祉事業所の就労継続Ｂ型事業所、これは一般就労が難しいとされる精神、身体、知的に障害が認められる方を対象としていますが、このひきこもりの方はもちろん対象外でございます。ここで、館山モデルとでもして、独自施策としてそういう方も就労支援ができないものかを提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井信重） 小澤健康福祉部長。
これにより、障害者虐待や緊急時の夜間対応など、市内障害福祉事業所と連携を取りながら、障害者福祉を充実してまいります。 次に、旧岩崎家末廣別邸につきましては、平成24年10月に三菱地所株式会社から寄附を受け、翌平成25年に旧岩崎家末廣別邸の主屋、東屋、石蔵が国の有形文化財に登録されております。
（３）の地域生活支援拠点の整備については、当市では市内にある障害福祉事業所等が連携し、障害のある人の地域での生活を支援する面的体制整備を目指しており、障害者基幹相談支援センターを中心に拠点整備を行ってまいります。
ちなみに、介護・訓練等給付費以外で、障害者総合支援法に基づき市町村事業として行っている主なサービスとして、日中、障害福祉事業所等において活動の場の提供や見守り等を行う「日中一時支援」が延べ３１５人、１,７６７日の利用、また、屋外での移動が困難なかたに対し付添いを行う移動支援が延べ１３４人、４６８時間の利用となっています。
それから、６の介護及び障害福祉事業所での課題や問題点及びそれらへの対応についての関連をいたします。先ほど壇上答弁でＰＣＲ検査の対象者拡大について要望していただいたということですので、安心いたしました。ありがとうございます。
介護保険施設、障害福祉事業所等への支援では、我孫子市社会福祉施設感染症対策支援金を創設し、対象となる２４３施設に７月１３日付で申請書類を送付いたしました。今月２５日現在で、１７８事業所に支援金を交付いたしました。
また、県においては感染症対応医療機関への支援や通所介護及び障害福祉事業所等への支援に係る経費を計上した６月補正予算案を、現在、開会中の県議会に提出していると承知しております。
また、障害福祉事業所に通所している障害当事者や家族にとっても、親なき後のことを考えると、少しでも経済的な自立を促進すること、少しでも高い給料を払える質の高い事業所が柏市内で１か所でも多く出てくること、一般就労につながる何らかの策が必要であると思います。余談ではありますけれども、私のめいっ子も障害がありまして、小田原で通所しております。
災害対策基本法では、知的障害者を含む、災害時に支援を必要とする人を避難行動要支援者と規定しており、多くの方が一般の避難所で過ごすことが難しいため、市町村が障害福祉事業所などを福祉避難所に指定することになっています。佐倉市でも2013年に市内の社会福祉法人と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、現在16法人、27施設と伺っております。
この協議会は、行政、障害福祉事業所、障害者団体等、幅広い関係者によるネットワークを構築し、山武地域における障害者等への支援体制に関する課題の共有や、協力体制の確立などを目的として活動しているところです。
なお、新たに建設される障害福祉事業所の工事請負業者が10月25日に倒産したため、新施設の完成は令和２年度にずれ込む見込みです。新施設が完成するまでの間、現在地域活動支援センターとして業務を行っている三崎園内の作業棟などで事業所開設を行う予定です。 以上で議案第８号の説明を終わります。 ○議長（岩井文男君） 都市整備課長。
◎健康福祉部長（尾崎正尚君） もっと詳しくということですけれども、平成30年度から導入されました共生型サービスでは、介護保険事業所及び障害福祉事業所が必要な基準を満たし、共生型サービスを提供する事業所として認められれば、いずれか一つの事業所において高齢者と障害児・者がサービスを受けられるようになるものでございます。